なご家おもてなし不動産の金井と申します。
内容拝見致しました。

借地借家法について説明させて頂きます。
A（貸主＝質問者様）B（借主＝転貸人＝管理会社）C（転借人＝実入居者）とした場合、AB間の契約解約方法によって実入居者Cの扱いが異なります。
　
①期間満了や解約申し入れによるＡＢ間の賃貸借契約の終了の時
ＢＣ間の契約は終了しません。ただし、ＡがＣへその旨を通知し６ヶ月を経過することでＢＣ間の契約が終了します。ＡがＣに通知することが必要です。Ａが終了の通知をしていたにもかかわらず、Ｃが建物の使用を継続している場合には、Ａがただちに異議を述べない限り、ＡとＢの賃貸契約が更新されたものとなってしまいます。

②合意によるＡＢ間の賃貸借契約の終了の時
転貸借の契約は終了しません。ＡとＢの合意で解約するわけですが、Ｃの意思は反映されていません。その為、ＡはＣに対して対抗できません。（転借人Cの保護の観点）

③Ｂの債務不履行によるＡＢ間の賃貸借契約の終了の時
ＢがＡへ賃料を支払っていない等の債務不履行の場合は、ＡはＢへ催告するだけで足り、Ｃに支払いの機会を与えることなく、ＡＢ間の賃貸借契約に併せてＢＣ間の転貸借契約も終了します。ＡはＣに事前に通知することなく建物の返還請求をすることが出来ます。

C退去後のAB間の賃貸借契約については、AB間の直接契約に該当する為、宅建業法適用外になり、民法が適用されるため、Aからの解約・解除が可能となります。

また一般賃貸借契約にも記載のある【貸主からの契約解除6ヶ月前】については、契約書面内容と実務（過去の判例）が異なります。過去の判例では貸主からの契約解除については解約通知のみでは足りず、【信頼関係の破壊】もしくは【特段の事情】が必要となっております。（転貸借契約②と同様に借主保護の観点）

回答日：2020/05/20

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。