あり様

株式会社丸虹と申します。
私でわかる範囲で回答申し上げます。
まず、諸経費の内容ですが会社により入れる項目が変わります。
記載内容を見ますと、地盤改良費、解体工事費、外構費用は工事費（もしくは
工事の付帯工事費）になるのではないでしょうか？
全部を合計していませんが、
１．仲介手数料は７１０００円ではなく、７１０,０００円の間違いでしょうか？こちらは正規の手数料に近い金額ですので、間違いありません。（土地２０００万円にたいしての手数料かと思います。）
２．登記費用もほぼほぼ税金かとおもいますが、司法書士さんによって手数料の金額が数万円違いがあるかと思いますが大きくは変わりません。まだ正式な見積りでない場合には、少し高めに案内するのが一般的です。
３．税金精算（古都税）の６０,０００円は税額がベースになるので胡麻化しようがないので、間違いないと思いますが、ご案内の際には丸めて少し金額繰り上げで説明されると思います。
４．物件調査、契約書作成費用は取り扱う会社によります。
１）不動産会社に支払う場合
これは会社によりますが、仲介手数料に含まれる会社様、別途頂く会社様あるようです。物件調査、契約書作成は当然に仲介業務ですので頂かない場合が多いです。その点は、仲介会社様に確認が必要かと思います。
２）建築会社に支払う場合
建築会社に物件調査費用を支払う場合は御座います。調査の内容も多岐にわたり、役所や法務局、測量、インフラ関係などなど中には経費が必要なケースもあります。建築会社の立場では頂く場合が多いかと思います。
５．銀行保証料・保険料
こちらは、借入金額により変動します。借入額の２％という金融機関が多いですが、少し多めに見積もっているのではないでしょうか？
６．手数料
こちらは大変申し訳ありませんが、不明です。銀行の融資手数料でしょうか？
銀行により変わるかと思います。
７．つなぎ融資
こちらは、つなぎ融資の手数料でしょうか？金利としてはかなり安いかと思いますし、金利計算をしても計算があわないので、手数料でしょうか？申し訳ありませんが不明です。
８．火災保険料
こちらは、妥当かと思いますが上記同じく丸めた数字かと思います。概算金額ということです。
９．印紙
印紙は土地売買、建物請負契約、金銭消費貸借契約書等、各タイミングで必要となります。若干の差はありますが妥当ではないでしょうか。

法律で決まっている部分とそうでない部分、売買と工事関係を分けるという考えが必要かと思います。

単純に諸経費５８０万円と聞くと高額に感じますが、不動産売買に係る諸経費としては、一般的な金額+アルファぐらいに感じます。（概算というご案内もありますので）

参考になれば幸いです。どうぞよろしくお願い致します。

回答日：2020/12/01

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