会社の選び方

今やコンビニエンスストアより数が多い不動産会社(宅建業法では『宅建業者』と呼びます)。(財)不動産適正取引推進機構がまとめたデータによると、2016年3月末時点での日本国内の宅建業者数は123,307社となり、不動産業界への転職を目指す方にとっては選択肢が多い結果といえるでしょう。そんな数ある不動産業界の会社の中から転職先を選ぶ場合、どのような点に留意して選択したら良いのでしょうか。

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自分に合っている職種か

不動産業界への転職にあたってまず留意すべき点は、ご自身に合った職種かどうかという点です。例えば、同じ仲介でも賃貸仲介と売買仲介では、成約した際に報酬として得られる仲介手数料の金額やノルマ数などに違いがあります。また、売買仲介は賃貸仲介以上に高額な取引となる分、不動産売買に対する知識や住宅ローンに関する知識なども必要となります。こういった細かい違いを知ることで、ご自身のスキルに合う不動産業界の職種が判るでしょう。

給与形態はどのタイプか

一般的に不動産業界の給与形態は、固定給制と固定給制+歩合制の2つのタイプに分かれます。このうち、固定給制+歩合制は個人の売上高によって給与が変動する変動するタイプで、歩合の割合は企業毎に異なります。例えば、『職種:賃貸仲介 給与:月給20万円+歩合制』や、『職種:建築営業 給与:月給25万円~50万円』などの記載がある場合は、固定給制+歩合制を採用しているということ。このように、年齢に関係なく成績が良いほど年収が上がりやすい点が、固定給制+歩合制の特徴です。一方、固定給制の場合は勤続年数や役職によって昇給するケースが多く、段階を踏みながら年収が増える点が特徴といえます。そのため、転職直後から大幅な年収アップを目指して頑張りたい方は固定給制+歩合制を、経験を積みながら少しずつ年収アップを目指す方は固定給制を選択すると良いでしょう。

どのような雇用形態があるか

不動産業界で働く場合、雇用形態は正社員、契約社員、業務委託、アルバイト・パートといった、4つの雇用形態があります。例えば外回りの多い建築営業や、店舗での対応や内見のご案内など、接客時間が長い賃貸仲介や売買仲介では正社員での募集が多く、フルタイムでしっかり働きたい方におすすめです。一方、事務やWEB制作など比較的勤務時間の融通がききやすい職種では、アルバイトやパートでの募集も多くなっています。結婚や出産を機に退職し、子育ての合間に短時間でお仕事をされたいという女性や、不動産業界に興味があるけど未経験なので不安という方は、短時間勤務ができるアルバイト・パートから始めてみてはいかがでしょうか。他にも、売買仲介で時折見られる業務委託は完全歩合制となっているため、固定給制+歩合制の売買仲介と異なり、歩合の割合が高く設定されているケースが一般的。売買契約が1件成立する毎に得られる報酬が大きい分、契約不成立だった場合は無報酬となるリスクがありますが、営業時間や出勤時間・定年などの制限がないというメリットもあります。ある程度不動産に関するノウハウをお持ちの方で、自由にご自身の力を試したいという方には、業務委託が適した雇用形態かもしれません。

福利厚生はどういった内容があるのか

不動産業界の福利厚生も、給与形態と同様、企業によって内容が異なります。例えば未経験で転職された方が、転職後にスキルアップを目指して資格取得を目指すなら、資格取得支援や研修制度を設ける企業が良いでしょう。資格取得は意外とお金がかかりますが、転職先の企業がバックアップをしてくれるのであれば、安心して受験することができます。また、社宅や社員寮を所有している企業や、社宅・家賃補助を行う企業であれば、毎月の住まいに関する費用負担を軽減することが可能です。

職種・給与形態・雇用形態・福利厚生は、いずれも転職する上で重要なチェックポイントとなる項目ばかりです。現在不動産業界への転職をご検討中の方は、ご自身が最も優先したいことは何なのかを明確にし、その条件を満たす会社を転職先として選ぶことをおすすめします。