不動産の仲介業者の責任範囲について教えてください！

Question

不動産の仲介業者の責任範囲についてご教授ください。
昨年の夏に、大手不動産業者を仲介して、私と夫２人を名義人として新築一戸建てを購入しました。住宅ローン（主人は仮審査が通らなかったため、私の名義のみで借り入れしています）や、私の親からの私への住宅資金の贈与により、私のほうが出資率が多くなり、1/2ではなくなりました（私が約8割、夫が約2割の負担）。これについて、登記の持分を決定する際に、仲介業者の営業担当者に相談したところ、「持分で問題になるのは、離婚するときくらいであって、税金などは問題ない。一般的には夫婦で1/2ずつにする人が多い。」との回答でした。そこで、1/2にし、今月、住宅ローン控除のため確定申告に行くと、税理士に贈与税がかかると説明され、確定申告を行わずに帰ってきました。

登記上の持分を出資率と同じ8:2に変更しようと考えたのですが、それをすることによって売主や銀行、ほかの問題などが起こりうるかを総合的に事前に調べたいと思い、仲介業者に依頼しましたが、「自分で調べてください」と言われました。

仲介業者は、税金などでのちに問題となりうることを買主に説明する義務はないのでしょうか。また、誤った説明をしたために発生した問題についての責任を仲介業者にとってもらえるでしょうか。
それから、税金の問題などは、不動産購入時に仲介業者に相談するのは妥当ではないのでしょうか。
現在、問題が発生してしまった状態ですが、現時点で詳細は誰に相談するのがいいのでしょうか。

刀根 洋一 · Accepted Answer

税金の問題は時期と借入の条件等にもよってかわりますので、我々不動産業者にとっても難しい問題です。そこに贈与の問題が関わってくるとちょっと手に負えない部分も当然でてくろと思われます。業者としては本来であれば概略を説明し、詳細は税理士や税務署に相談するようにアドバイスをすればよかったのでしょう。成約を急ぐあまりに安易な答えをしたのかもしれません。そういう部分の過失は問われても仕方のないところですが、業法上は責任の所在は問えないかもしれません。登記の内容によって実際にどれくらい損失が出たかを調査して、その損害を業者が補填してくれるか尋ねるしかないと思います。詳細がわからないのではっきりは言えませんが、比率が変わったとしても実際の金額はともかく贈与税はかかるような気がします。比率を修正することはもちろん可能だと思いますが、登記をしなおす必要があることと今からでは確定申告には間に合わない可能性があると思います。的確なアドバイスになるかはわかりませんがやはり税理士や税務署に相談するしかないと思います

回答日：2013/03/08

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