所有権移転をして利益が発生したならば、譲渡益は逃れられないと思います。分割払いにちてはお互いが納得しているのであれば問題は特にないと思います。

回答日：2016/06/28

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。

派生の問題で、「非居住者の土地の譲渡対価に対する源泉徴収」の問題が生じるかと思います。

１）非居住者（叔母さま）から
２）本国内にある土地等を購入して、その譲渡対価を国内で支払う者（質問者さん）
３）個人の方が自己又はその親族の居住の用ではない（アパート用地）

お聞きする限り、まず質問者さんで納税をして、叔母さまが確定申告をするという流れの気がします。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2879.htm

しっかりと税理士か税務署にご確認いただいたほうがいいかもしれません。

回答日：2016/06/28

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。

まず取引の流れについては大筋で問題ないと思います。

価格につきましては、なるべく安くしたいということであれば、路線価より少し高い金額程度で取引すればよいかと思います。
路線価は固定資産税の納付書に評価額として記載されていますので、持分を案分計算すればすぐに算出できるはずです。

所有権移転の際は、移転事由が売買ですので、親族間であってもきちんと売買契約書を作成し、各々が署名捺印しておいたほうがよいです。

次に、支払方法が分割払いなので、「金銭消費貸借契約」契約書面を作成し、取り交わすことです。
もしくは、割賦売買として契約書に記載しても良いかと思います。

つぎに、不動産譲渡所得税についてですが、
「売却金額」-「購入金額+購入経費」＝譲渡益×２０%（長期保有）・×３９%（短期保有）

ですので、叔母様の取得金額が相続でも、さらにさかのぼって祖父様が購入したのであれば、その売買契約書と領収書が購入代金の証明となります。

【国税庁タックスアンサー】
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto.htm

購入金額が不明な時は、売却金額の５%が購入代金として計算されますので、
2,500万円×5%＝125万円（購入代金）※諸経費は省略

相続での所有であれば前所有者の保有期間も合算されるので、長期保有かと思われますので、税率は20%（内訳：譲渡所得税15%、住民税5%）

（2,500万-125万）×20%＝475万（譲渡所得税の納税額）
となります。

譲渡所得税は分離課税で、その不動産取引に関してだけで課税されますので、おそらく納税は避けられないと思われます。

納税を回避するには、その土地を買った時の書類（契約書・領収書）を探す必要があります。
但し、その時の購入額が125万円以下であれば、あってもなくても結果はほぼ変わらないということになります。

譲渡所得税を回避しようとして、無料で譲渡しても贈与税がかかるのであまり意味はないです。

ご希望通りの回答ではないかもしれませんが、実際の進行に際しては税理士の意見を聞くことをお勧めします。

回答日：2016/06/28

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。