名古屋市内で「チンタイドット」と管理会社「ＺＥＲＯ管理」を運営しております、シーオーエム株式会社の細川と申します。
今後のご参考にして頂けたらと思います。

以下ご回答させて頂きます。

①重要事項説明書に記載の売主と買主賃貸借契約が締結されていないことから違約金と契約解除(＝売買代金の返却と物件所有権の戻し)が可能でしょうか？
→物理的にはもちろん可能かと思います、しかし投資目的での購入に際しては「現況有姿」という文言が入っている場合もあります。
また、投資目的での購入にあたって「消費者保護法」が適用されないことが多いので、そのあたりは慎重にお話を進めて頂いた方が良いかと思います。

②勝手に契約者に署名はそもそも私有文書偽証罪ですよね？
→勝手に署名されていたのであればその通りです、ですがサブリース契約などの「継承」であれば、書面に印字してあるだけの場合もございますので、あくまで契約書の書式で本人がサインすることが前提のスペースが設けられている場合とお考え下さい。

回答日：2019/06/01

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。