はじめまして。
アップシードレジデンシャルの千葉です。

アメリカの不動産事情は明るくありませんが、法人ではなくエージェントが個人で仕事をするのが普通なのですね。勉強になります。

さて、日本では貸主と借主の間に管理会社と仲介会社の２社が介在する場合が大多数を占めているのが現状です。
確かに、管理会社のなかには仲介会社不要説を唱えている業者もいます。

ここからは、私見ですが、素人である個人オーナーが大多数を占める日本の不動産業界においては、貸主側の代理人である管理会社と借主側の代理人である仲介会社が交渉をすることで、貸主と借主の双方が納得できる条件を引き出すことができるのではと考えています。

従前は宅建業法上、「宅建業者」に様々な義務が課せられていましたが、来年より「宅建取引主任者」が「宅建取引士」となることで、「宅建主任士」個人の責任が加重されます。
「弁護士」や「税理士」同様、「士業」個人が活躍する流れが出てくることは間違いありませんが、一方弁護士や税理士等の法人化も進んでいますので、結局アメリカのように個人のエージェントが主流となることはないような気が致します。

回答日：2014/11/18

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