個人契約が終了して、法人契約が始まることになりますので、契約が切れるのは仕方ないと思います。管理会社の対応は形式上は間違えていないように思います。しかし、

短期解約の違約金を設定した主な目的ですが、もしも解約明渡しとなった場合、貸主はその部屋について、当初フリーレントで賃料がもらえなかった月があるにも関わらず、リフォーム・室内クリーニング、再募集成約時の不動産会社への手数料の支払い、再度のフリーレント等が短期間で再度発生するため、その費用をカバーするために,短期解約の違約金というものを設定する場合が多いです。

一方、今回の場合は入居は継続する訳ですから、賃料は継続、リフォーム等そういった費用は発生しないと思われますので、短期解約の違約金の主な設定目的とは外れますので、納得されていないのではと思います。

貴方様がこの先何年住むかというところが、問題になり、管理会社や貸主に確約できるのかというところもあるかもわかりませんが、
この中身を管理会社担当者が理解しているなら、貸主に交渉してもらえないかと交渉するのがいいとおもいますし、管理会社担当者が短期解約の違約金の意味を理解していないなら貴方様が説明してあげて、交渉してもらうよう依頼されてはどうでしょうか。あるいは、その法人契約に再度短期解約の違約金を設定してもらって、今回は繰り延べてもらえないかなど相談してもいいかもしれません。それ以外は名義変更の時期をずらすか、という所ではないかと思います。

うまくいくことをお祈りいたします。

なお、違約金は発生しなくても名義変更の手続きについては、手数料は掛かると思います。

回答日：2023/04/03

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