名古屋市内で賃貸仲介店「チンタイドット」と管理会社「ZERO管理」を運営しております、シーオーエム（株）の細川と申します。
今後のご参考にしていただけたらと思います。

特約事項の内容によるかと思いますが、まず風営法に適用できるかの確認は借主がするべきですのでオーナーには関係ないかと思います。

白紙解約の旨が契約書に入っていないのであれば通常解約になりますので、期間は短いでしょうが、その期間の賃料をもらえるかと思いますし、解約も「何か月前までに」と記載があるかと思いますので、その通りに進めるべきかと思います。

原状回復に関しては、契約内容に沿うのであればスケルトン返しなのかと思います。

今一度白紙解約ではなく、通常解約である旨でお話されてみてはいかがでしょうか。

回答日：2019/03/30

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